Metaの個人向けAIエージェント「Muse」とは?できること・料金・日本での提供状況と、中小企業が今から考えておきたい注意点

Metaの個人向けAIエージェント「Muse」とは?できること・料金・日本での提供状況と、中小企業が今から考えておきたい注意点

この記事を約3分で解説

音声:VOICEVOX:ずんだもん

「質問に答えるだけでなく、実際に作業まで済ませてくれるAI」。2026年9月8日、Meta(Facebook・Instagram・WhatsAppの運営会社)が、そんな個人向けのAIエージェント「Muse(ミューズ)」を発表しました。メールを送る、旅行を予約する、フォームに入力する、ネットで買い物をする、といった作業を、利用者の代わりに進めてくれるサービスです。

北米で先行して提供されたあと、2026年10月23日には日本でも提供が始まりました。北米以外では日本が最初の提供地域です。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは「米国とカナダで1,000万人以上が使っている」と述べています。一方で、Amazonが自社サイトからMuseを締め出したり、共有したチャットの一部が第三者から見つけられる状態になっていたりと、課題も次々に表に出ています。

この記事では、Museとは何か、何ができて料金はいくらか、日本では何が使えるのかを整理したうえで、10月までの最新の動きと、日本の中小企業が今から考えておきたいことをまとめます。

この記事は2026年10月27日時点の公開情報をもとに作成しています。Museは米国・カナダに続き、2026年10月23日から日本でも提供されています。ただし、一部の機能や連携サービスは日本ではまだ使えない、または提供時期が未定です。機能や料金は今後変わる可能性があるため、記事末尾の参考情報からMetaの公式情報やアプリ内の表示をご確認ください。

まず結論

  1. Museは、Metaが2026年9月8日に発表した個人向けのAIエージェントです。チャットで頼むと、メール送信・予約・フォーム入力・買い物などをアプリを閉じた後も進めて、承認が必要なときや状況が変わったときに知らせてくれます
  2. 提供地域は米国・カナダ・日本です。日本では2026年10月23日から、iOS・Android・Web版(muse.ai)で使えます
  3. 料金は基本無料で、たくさん使う人向けの有料プランがあります。米国では月額20ドルの「Power」と月額100ドルの「Maximum」、日本では月額2,799円からと報じられています
  4. 安全のために、専用の仮想マシン(Muse Secure VM)と、通信を見張る別のAI(Sentinel)という仕組みを用意しています。ただし、Amazonによるブロックや共有リンクが第三者に見つかる問題など、信頼面の課題も出ています
  5. 日本ではGmail・Googleカレンダー・Instagramなどと連携でき、メルカリ、マネーフォワード ME、チケットぴあとの連携も予定されています。一方、カナダで始まった事業者向けの「Muse for Small Business」は、日本での提供が発表されていません
  6. 日本でも使えるようになった今、中小企業は社員が私用のAIエージェントに会社の情報をつながないルールを急いで整えたいところです。あわせて、「お客さまがAIエージェント経由で予約・問い合わせ・購入してくる」時代に備えて、自社サイトやフォームの作りも見直しておく価値があります

Museとは

Museは、Metaのチーフ AI オフィサーであるアレクサンドル・ワン氏が率いるAI部門のもとで開発された個人向けのAIエージェントです。Metaの発表では「質問に答えるだけでなく、実際に仕事をこなす(It doesn’t just answer questions, it actually does the work.)」と紹介されています。

ChatGPTのような対話型AI(チャットボット)は、基本的に「聞かれたことに答える」道具です。これに対してAIエージェントは、目的を伝えると自分で手順を考え、ブラウザやアプリを操作して、作業を最後まで進める道具です。Museは、この「作業をこなす」部分を一般の消費者向けに広く提供した、大手として最初期のサービスのひとつです。

基本情報

項目内容
発表日2026年9月8日(日本での提供開始は2026年10月23日)
提供地域米国、カナダ、日本
使える場所iOSアプリ、Androidアプリ、Web版(muse.ai)。北米ではWhatsAppからも使える。Metaのスマートグラスにも対応予定
使っているAIモデルMetaの「Muse Spark」
料金基本無料。米国は月額20ドルの「Power」、月額100ドルの「Maximum」。日本は月額2,799円から(報道による)
事業者向け「Muse for Small Business」(カナダで提供。日本での提供は未発表)

日本で使えるもの・まだ使えないもの

Metaの日本向けの発表(2026年10月23日)や国内の報道によると、日本での提供状況は次のとおりです。

区分内容
使える連携サービスGmail、Googleカレンダー、Instagram、Stripe、Shopify、Trip.com、Agoda、Klook
連携を予定しているサービスメルカリ、マネーフォワード ME、チケットぴあ(開始時期は未発表)
日本での提供は別途案内とされた機能長い会話ができる音声モード、ビデオ通話のように話せるアバター(Muse Realtime Avatar)、Muse専用のメールアドレス
安全の仕組み北米と同じく、専用の仮想マシン(Muse Secure VM)と見張り役のAI(Sentinel)で動く

日本向けの発表では、WhatsAppから使えるかどうか、事業者向けの「Muse for Small Business」を提供するかどうかには触れられていません。

何ができるのか

Metaの発表やTechCrunchの報道によると、Museには次のような使い方があります。

  • メールの送信、予定の調整、招待状の送付
  • 旅行やお店の予約、フォームへの入力
  • ネットでの買い物(StripeのLinkという決済サービスで、使い捨てのカード番号を発行して支払う)
  • 料金の値下げ交渉や、使っていないサブスクリプション(定額サービス)の解約
  • Instagramに保存したレシピ動画から、買い物リストを作る

ABC Newsは、利用者が「忘れていたサブスクリプションを解約できた」「インターネット料金を値下げしてもらえた」と話していることや、返品の手続き、自動音声の問い合わせ窓口への対応にも使われていることを伝えています。

Museは、メール・カレンダー・決済・健康管理・スマートホーム・飲食店・買い物・音楽・イベントなど、さまざまなサービスとつながります。どのアプリとつなぐかは、利用者が1つずつ選んで許可します。また、会話から好みを覚えて、頼まれる前に提案してくることもあります。エージェントの名前やアバター、話し方も自分で決められます。

安全のための仕組み:Secure VMとSentinel

AIに「メールを送る」「買い物をする」といった操作を任せるには、強い権限が必要です。Metaは、その不安に応えるために次の仕組みを用意したと説明しています。

仕組みMetaの説明(要約)
Muse Secure VM利用者ごとに、Metaのクラウド上に専用の仮想マシン(パソコンのような作業場所)を用意する。専用のブラウザがあり、他の人のエージェントからは届かないようになっている
Sentinel(センチネル)同じ仮想マシンの中で、Museとは別に動く見張り役のAI。Museがインターネットにアクセスするには、Sentinelの許可が必要。必要に応じて利用者に確認を求める
パスワードと支払い情報安全な保管場所に入れ、Muse自身からは見えないようにしている
大事な操作の前の確認メールの送信や購入などの前に、利用者に確認する。何をしたかの記録(監査ログ)も残る
広告との分離Museとの会話や仮想マシンのデータは、Metaの広告の仕組みには使わない
AIの学習会話は初期設定ではMetaのAIの学習に使われるが、オフにできる

さらにMetaは、Meta自身もデータを見られない「Muse Confidential VM」を2026年中に提供する予定だとしています。ただし、TechCrunchは「これらの安全面の説明は、まだ外部の専門家による検証を受けていない」と指摘しています。

料金プラン

プラン月額内容
無料0ドルほとんどの日常的な使い方をまかなえる、とMetaは説明
Power20ドル利用量が多い人向け
Maximum100ドルさらに多く使う人向け

上の表は米国の料金です。日本については、Metaの日本向けの発表では「多くの基本的な機能は無料で、サブスクリプションプランも用意する」とだけ説明されており、Impress Watchは有料プランが月額2,799円からと報じています。日本でのプラン名や内容は、アプリ内の表示で確認してください。

TechCrunchによると、米国では使い始めるときに支払い用のカードを登録する必要があり、画面には残りの利用量を示すメーターが表示されます。Metaは広告は入れないとしており、ザッカーバーグCEOは、Museを通じた取引からの小さな手数料で収益を得る考えを示しています。

9月〜10月の主な動き

Museは発表後の2か月足らずで、機能の追加と問題の発覚が続いています。主な出来事を時系列でまとめます。

時期出来事
2026年8月5日土台となるAIモデルの改良版「Muse Spark 1.2」と、開発者向けのコーディングエージェント「Muse Code」(ベータ版)を公開
9月8日Museを発表。米国で提供開始
9月21日AmazonがMuseを自社の通販サイトからブロック
9月23日Metaの年次イベントで、ビデオ通話できるアバター、Macのアプリ操作、エージェント専用のメールアドレス、スマートグラス対応、小型端末「Muse Charm」などを発表
9月29日ごろカナダで事業者向けの「Muse for Small Business」を開始
10月20日共有したチャットが第三者に見つかる問題を受けて、共有機能を停止
10月23日日本で提供開始(北米以外では初めて)
10月下旬決算説明会で、ザッカーバーグCEOが「米国とカナダで1,000万人以上が利用」と発言

9月23日の発表:アバター、Mac操作、Muse Charmなど

Metaは9月23日の年次イベントで、Museの次の機能を発表しました。多くは「近日」「今後数か月のうちに」とされ、正確な提供日は示されていません。

  • リアルタイムのアバター:自分のエージェントのアバターを作り、ビデオ通話のように話せる(新しいAIモデル「Muse Realtime Avatar」を使用)
  • Macの操作:パソコン(Mac)の中のアプリを、Museが代わりに操作する
  • 専用のメールアドレス:Muse自身のメールアドレスができ、メールのやり取りに加えたり、転送して頼んだりできる
  • スマートグラス対応:呼びかけの言葉(ウェイクワード)で、メガネ型の端末から使える
  • Muse Charm:キーホルダーほどの大きさで、スマートフォンを出さずにMuseを使える端末
  • 買い物の連携先の拡大:Shopifyの商品検索、Shop Pay・PayPalでの支払い、Best Buy・Gap・Sephora・Walmart・Wayfair・Expediaなどとの連携。Instacartも近日対応
  • 開発者向けの連携の仕組み:外部の開発者がMuseとの連携機能(コネクター)を作れるようになり、1週間足らずで1,500件以上の申し込みがあった

事業者向けの「Muse for Small Business」

カナダでは9月末に、小さな事業者向けの「Muse for Small Business」が始まりました。iPhone in Canadaの報道によると、次のようなことを手伝います。

  • 売上やマーケティングの成果を分析する
  • 広告やメールのキャンペーンを下書きする
  • 経費を確認する
  • 対応が必要なメッセージを知らせる

連携先として、Instagramのプロアカウントの分析、Facebookページ、Metaの広告アカウントのほか、Asana、Box、Canva、Dropbox、Figma、Intuit QuickBooks、Klaviyo、Notion、Shopify、Slack、Stripe、Zoomなどが挙げられています。Metaは「利用者の承認なしに、公開・送信・支出は行わない」と説明しています。

Muse自体は日本でも使えるようになりましたが、Muse for Small Businessの日本での提供は発表されていません。日本で始まれば、InstagramやMeta広告を使っている事業者にとって、いちばん身近になりうる形です。

利用者数:1,000万人を突破

ザッカーバーグCEOは、10月下旬の決算説明会で、Museの利用者が米国とカナダで1,000万人を超え、そのうち約4分の1が毎日使っていると述べました。「今後数年で10億人以上に提供できる体制をつくる」とも話しています。

調査会社Sensor Towerの推計では、ダウンロード数は1,090万件(うち米国が1,020万件)でした。一方で、14日後も使い続けている人の割合は米国で23%という推計もあり、「話題性ほど定着しているかはまだ分からない」という見方もあります。

見えてきた課題

Amazonが自社サイトからMuseをブロック

9月21日、Amazonは自社の通販サイトでMuseが使えないようにしました。Wikipediaにまとめられた報道によると、Amazonは「MetaからMuseがサイトにアクセスすることを知らされていなかった」「エージェントが自分はAIだと名乗っていなかった」「お客さまのログイン情報を取り込んでいるように見えた」ことを理由に挙げています。

Metaは「Museからパスワードや支払い方法は見えず、ログイン情報は安全に保管している」と反論しています。Forbesは、この対応をAmazonの広告ビジネスと結びつけて論じています(AIが代わりに買い物をすると、サイト内の広告が人の目に触れにくくなるためと考えられます)。一方、Shopifyは自社の仕組みで作られたネットショップでMuseを使えるようにしています。

この一件は、「AIエージェントを自社サイトに受け入れるか」を、サイトを運営する側が決める時代になったことを示しています。

共有したチャットが第三者に見つかる状態に

10月には、セキュリティ企業のClarocが、Museで「共有」したチャットのWebアドレスが、インターネット上の公開記録(DNSの記録)から見つけられる状態になっていたと報告しました。eSecurity Planetなどの報道によると、Museは共有用のアドレスに会話のタイトルを含めており、約6,800件の共有リンクが見つかったとされています。

見つかった中には、中小企業の融資の申し込み、銀行からの不正利用の通知(口座情報の一部を含む)、社内の休暇カレンダーや業務文書なども含まれていたと報じられています。Metaは10月20日に共有機能を停止し、見直しを進めていると説明しています。現時点で悪用の証拠は報告されていませんが、アドレスに含まれていた会話のタイトルは、DNSの記録に残ったままです。

これはMuseに限った話ではありません。「共有」ボタンを押した会話は、思ったより広く見られる可能性があるという点は、どのAIサービスでも同じです。

Metaに個人情報を預けることへの不安

Museを便利に使うには、メール、カレンダー、決済、健康情報など、ふつうのアプリよりはるかに多くの個人情報をつなぐ必要があります。TechCrunchやABC Newsは、Metaが過去に個人情報の扱いで米連邦取引委員会(FTC)から巨額の制裁金を受けたことなどを挙げ、「信頼が最大の課題」と伝えています。セキュリティ研究者のPatrick Wardle氏は、Museに必要な権限が攻撃者に悪用されると、利用者のデジタル生活全体が乗っ取られかねないと警告しています。

このほか、404 Mediaは、テスト段階で「AIが自動でかけた」と紹介された電話の一部を、実際には人間のコールセンターの担当者が行っていたと報じました。Metaは、公開前の社内テストではよくある方法だと説明しています。

日本の中小企業は何を考えておけばよいか

Museは2026年10月23日から日本でも使えるようになり、社員やお客さまが個人で使い始める段階に入りました。Metaに限らず、OpenAIやGoogleなども同じような「作業をこなすAIエージェント」を進めています。中小企業として今のうちに考えておきたいことを3つにまとめます。

1. お客さまが「AIエージェント経由」でやってくる前提で、サイトを見直す

Museのような道具が広まると、予約・問い合わせ・購入を、人ではなくAIエージェントが代わりに行う場面が増えます。そのとき、AIが読み取りにくいサイトは、選ばれにくくなるおそれがあります。

  • 営業時間、料金、所在地、予約方法などの基本情報を、画像ではなく文字ではっきり書く
  • 予約や問い合わせのフォームの項目名を分かりやすくし、入力手順を必要以上に複雑にしない
  • 予約システムやネットショップは、外部のAIや連携先に対応しているサービス(Shopifyなど)を選ぶと有利になりうる

これは、GoogleのAIによる概要(AI Overviews)への対策とも重なります。詳しくは「AIによる概要で検索流入が減る?中小企業のホームページでできるSEO対策」をご覧ください。

2. 逆に「AIエージェントからのアクセス」をどう扱うか決めておく

Amazonの例のように、AIエージェントによる自動の注文や問い合わせを、どこまで受け入れるかは、サイトを運営する側の判断になります。

  • 予約の大量の申し込みやキャンセルが自動で行われたときに、気づける仕組みがあるか
  • 問い合わせフォームに、人が送ったものか、AIが代わりに送ったものかを確認する必要があるか
  • 利用規約に、自動化されたアクセスの扱いを書いておくか

今すぐ決めきる必要はありませんが、予約や注文が業務の中心になっている事業者は、頭の片隅に置いておきたいテーマです。

3. 社員が「私用のAIエージェント」に会社の情報をつながないルールをつくる

日本でも提供が始まったことで、社員が個人で入れたAIエージェントに、会社のメールやカレンダー、取引先の情報をつないでしまうことが起こりえます。Museの共有リンクの問題では、実際に業務の文書や融資の申し込みが見つかる状態になっていました。

  • 会社のアカウントを、個人のAIエージェントにつながない
  • AIとの会話を「共有」するときは、中身に社外秘が含まれていないか確認する
  • 購入や送金などお金が動く操作は、AIに任せきりにしない

社内ルールの作り方は「常時稼働のAIエージェントは中小企業で使える?」と「生成AI、自分だけ速くなっていませんか?チームの業務効率化につなげる5つのステップ」で詳しく解説しています。

AIエージェントの時代に、自社のホームページや社内ルールをどう備えればよいか迷っている方へ
C-TechLabでは、AIツールの選び方や社内ルールづくりから、AIにも人にも分かりやすいホームページへの見直しまで、小さな会社さまのAI活用をお手伝いしています。初回のご相談は無料です。

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C-TechLabにできること

C-TechLabでは、小さな会社さまのAI導入支援として、次のようなお手伝いをしています。

  • AIツールの選定:Museのような新しいAIエージェントも含めて、自社の業務に合う道具と、今は見送るべき道具を整理します
  • 社内ルールづくり:会社のアカウントをつないでよい範囲、共有や購入の扱いなど、AIエージェントを使うときのルールを一緒に決めます
  • ホームページの見直し:基本情報の書き方、フォームの作り、構造化データなど、AIエージェントや検索のAIに読み取られやすいサイトに整えます
  • 業務の自動化:Google Workspace StudioやGASなど、今すぐ日本で使える道具で、定型作業を減らす仕組みをつくります

よくある質問

Meta Museとは何ですか?

Museは、Metaが2026年9月8日に発表した個人向けのAIエージェントです。チャットで頼むと、メールの送信、旅行やお店の予約、フォームへの入力、ネットでの買い物などを利用者の代わりに進めます。アプリを閉じた後も作業を続け、承認が必要なときや状況が変わったときに知らせてくれます。MetaのAIモデル「Muse Spark」で動いています。

Museは日本で使えますか?

使えます。Museは2026年10月23日(日本時間)から日本で提供されており、iOS、Android、Web版(muse.ai)で利用できます。Gmail、Googleカレンダー、Instagramなどと連携でき、メルカリ、マネーフォワード ME、チケットぴあとの連携も予定されています。ただし、音声モード、リアルタイムのアバター、Muse専用のメールアドレスなど一部の機能は、日本での提供時期が別途案内されることになっています。

Museの料金はいくらですか?

基本は無料で、利用量が多い人向けの有料プランがあります。米国では月額20ドルの「Power」と月額100ドルの「Maximum」が用意されており、日本では月額2,799円からと報じられています。TechCrunchによると、米国では使い始めるときに支払い用のカードの登録が必要です。Metaは広告を入れないとしており、Museを通じた取引の手数料で収益を得る考えを示しています。

Museの安全対策はどうなっていますか?

Metaは、利用者ごとに専用の仮想マシン「Muse Secure VM」を用意し、Museとは別の見張り役のAI「Sentinel」がインターネットへのアクセスを管理すると説明しています。パスワードや支払い情報はMuseから見えない場所に保管され、メール送信や購入の前には利用者に確認します。ただし、これらの説明は外部の専門家による検証を受けていないとの指摘があり、2026年10月には共有したチャットが第三者に見つかる問題も起きています。

中小企業はMuseにどう備えればよいですか?

日本でも使えるようになったため、まずは社員が個人のAIエージェントに会社のメールやカレンダー、取引先の情報をつながないルールをつくることが大切です。あわせて、お客さまがAIエージェントを通じて予約や問い合わせ、購入をしてくる時代に備えて、ホームページの基本情報を文字で分かりやすく書く、フォームを使いやすくする、といった準備を進めておくと安心です。

参考情報